二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
要救助者の発見・合流後は、要救助者の身体状況等により、自力で下山される方や山岳遭難救助隊により搬送される方のほか、福島県の消防防災ヘリコプターや県警察本部のヘリコプターによる救助対応となる場合もございます。 山岳遭難対策委員会における遭難救助実績といたしましては、令和４年度は２件、令和３年度は３件、令和２年度は２件となっております。
要救助者の発見・合流後は、要救助者の身体状況等により、自力で下山される方や山岳遭難救助隊により搬送される方のほか、福島県の消防防災ヘリコプターや県警察本部のヘリコプターによる救助対応となる場合もございます。 山岳遭難対策委員会における遭難救助実績といたしましては、令和４年度は２件、令和３年度は３件、令和２年度は２件となっております。
22款市債、１目商工債は、工業等団地道路等整備事業債を、２目土木債は、地方道路等整備事業債を、３目消防債は、消防・防災施設整備事業債をそれぞれ計上したものでございます。 以上、詳細説明とさせていただきます。
具体的には、消防庁と全国の消防ネットワークが用いる消防防災無線、都道府県と市区町村が用いる都道府県防災行政無線、市町村内で用いられる市町村防災行政無線などがあります。その中で、市町村防災行政無線の令和２年度末現在での整備率は、各地方別で見ると100％を達成している地方はなく、全国平均では88.9％となっています。
また、県の事業ではありますが、市内高等学校において、消防団員を講師として派遣し、消防団活動の体験談等の講義を行うふくしま消防防災出前講座により消防団活動の意義と現状を理解してもらう活動も行っております。さらに、令和４年４月から出動報酬を創設することで団員の処遇改善を図る考えでございます。
会津地域自治体広域連携指針における自治体ＤＸとは、行政事務における「行政ＤＸ」と、健康福祉、教育、消防・防災などにおける住民と行政との連携協力による地域社会における「地域社会ＤＸ」を両輪として進めていくことと位置づけております。
近年、多発する豪雨や地震などの災害への備えについては、市民自らの避難行動計画となる「マイ・タイムライン」の作成や、地域における自主防災組織設立への支援、地域の消防防災機能の強化、さらには要介護者等の高齢者や障がいのある方々などの円滑な避難を支援するための個別避難計画の作成に取り組んでいるところであり、併せて、雨水幹線の整備を進めるなど、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金は、農地集積・集約化対策事業費補助金を、19款繰入金は、３目教育施設等整備事業基金繰入金及び17目農業水利施設等保全再生事業基金繰入金を、21款諸収入、３目雑入、１節総務費雑入は福島原子力発電所事故に伴う損害賠償金を、22款市債、３目土木債は、地方道路等整備事業債及び都市再生整備事業債の継続費変更に伴う減額、４目消防債は消防・防災施設整備事業債、５目教育債は
主な財源である石油貯蔵施設立地対策等交付金は、消防防災施設整備に係る経費の一部として福島県より交付されるものであり、村には年間250万円程度交付されます。 今後、消防搭載車の更新につきましては、総合的な消防力を向上させるため、機能や性能の見直しを行い、車両の導入年度や利用状況を踏まえた年次計画を立案し、計画的に実施してまいります。
また、町内の防犯灯のＬＥＤ化や消防、防災体制の充実、森林再生事業継続など、町民の安心・安全の強化を目指しているほか、社会資本整備総合交付金などによる町道整備等の事業の継続、農商工の各種産業振興事業、健康推進事業、それぞれの世代を対象とした生涯学習事業の推進を図るなど、各分野における予算をバランスよく確保した内容になっております。
次に、消防関係につきましては、第５分団第３班の屯所新築、第６分団第２班小型ポンプ積載車の更新及び耐震性貯水槽２基の整備等を計画しており、引き続き、消防、防災体制の基盤強化を図ってまいります。 次に、防災関係につきましては、県において、社川及び久慈川の洪水浸水想定区域の見直しが行われたため、防災マップを改訂し、全世帯に配布するなど、危険個所等の周知に努めてまいります。
その一方、地域の消防、防災の中核を担う消防団員は全国的に少子高齢化などで減少傾向が止まらず、地域防災力の低下に危機感が強まり、総務省消防庁においても消防団員を確保するため、待遇改善に向けた議論を開始いたしました。
次に、消防防災ヘリの離着陸場についてでございますが、消防防災ヘリは、上空からの消火、救急、救助の消防活動を行うものでありますが、市内にはこれに対応できる離着陸場は設置されているのか、また、直近の出動状況についてお伺いしたいと思います。 ○菅原修一議長 邊見市民生活部長。
また、迅速な情報収集、集約のために、消防防災ＧＩＳ、そういったソフトを活用いたしまして、各総合支所との情報連絡の一元化に努めているということでございます。
次に小林成吉様は、昭和54年から消防団員として40年７か月の長きにわたり活動され、また平成20年７月から令和２年６月までは、消防団長として陣頭指揮をとられ、消防防災の活動に尽力頂いたところであります。受賞者の皆様には心より感謝申し上げます。 以上が主な行政報告であります。 引き続き議案の説明を申し上げます。
その中で、市民生活部の中で、「イ、公共交通に関すること」、ウで「危機管理に関すること」ということで、前はイについては「消防、防災及び交通安全に関すること」ということで条文があったわけでありますが、これが先ほどちょっと話がありましたが、危機管理の中で防災、あるいは消防を担当するということの理解でいいのでしょうか。 ○議長（高橋一由） 総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。
以下、縦書きのほうページをめくっていただきまして、46ページが消防、防災、屯所の施設です。こちらはもう数が物すごく多いので、ナンバリングになっております。 53ページには、先ほどありました東部コミュニティセンターであったり、その他施設という表現の、行政系施設の中でもその他というものが53ページ。 55ページが教育文化系の施設。 57ページにスポーツ・レクリエーション系の施設。
説明欄の丸印、雑入2,168万3,171円の主なものとして、福島県消防防災航空隊員として消防職員１名を派遣したことに対する福島県消防防災ヘリコプター運航連絡協議会からの人件費助成金750万7,337円及び派遣助成金72万8,000円です。また、福島県消防学校教官として消防職員１名を派遣したことに対する福島県からの職員給与助成金750万8,662円です。
最後に、22款市債１億6,430万円の補正でありますが、その内容は、15ページに記載のとおり、１つには、消防防災施設整備事業債１億1,310万円、２つには、義務教育施設整備事業債、小中学校合わせて340万円、３つには、農地農林施設災害復旧事業債3,070万円、４つには、観光施設整備事業債1,710万円であります。 次に、恐れ入りますが、前に戻りまして、２ページをお開き願います。
国におきましても、消防体制・活動環境の整備として、消防防災施設、車両・資機材等に係る財政支援を行っている状況にありますことから、消防防災施設に焦点をあて、以下伺います。 １つ目として、市内の５つの消防署の現状について伺います。
危機管理の基本方針といたしましては、市民の生命、身体及び財産等に重大な影響を及ぼすおそれのある災害、事件、事故等、全ての危機を未然に防止し、又は危機が発生した場合に、その被害を最小限に食い止められるよう、全庁的な危機管理体制を構築するとともに、国、県、消防防災機関などと連携しながら対応すべきものと認識しております。